みなさんこんにちは！真田です。
新しいブログシリーズ、『経営者/法人役員の氏名・住所が変わった時に必要な手続きとその方法』が始まります！
初回は、具体的な手続き方法の前に、
- 必要な手続き一覧
- 手続きを進める（ざっくりとした）順番
の二つから、まずは全体感を見ていきましょう！！
はじめに
氏名・住所変更にあたって必要となる手続きと方法を、まとめてWeb上で残しておこう！と思ったきっかけは、自分の氏名と住所の変更の手続きでの経験です。
氏名や住所が変わると、戸籍だけではなく、免許証や銀行・クレジットカード、パスポートなどに登録されている情報も変更する必要があります。
また、役職が経営者・会社役員であれば、会社関係の手続きも追加で必要です。
私も例に倣って、手続き方法や必要書類を調べていきました。
だいたい調べ終わった後、どうやら進めていくには順番があるようだぞ…と気づきました。例えば、「この手続きには戸籍謄本が必要」「銀行での手続き前に免許証変更をやっておいた方がいい」など。
ですが、どこにも参考となるような手続きの順番や進め方の情報がない＝自分で順番を読み解いていくしかなかったのです…（涙）
ここまで、大体でもいいから手続きフローがあればいいのに！と切望したことはない！笑
氏名変更・住所変更なんて、人生に何回もあることでは（ほとんど）ないのですが、そうであっても思ったより時間がかかってしまった…
そんな私の苦労を活かす形で、今後氏名・住所変更をする経営者・法人役員の方の役に立てていただきたい！という想いから、自分が調べた＆実際におこなった範囲ではありますが、ブログで公開します。
参考にしていただけると嬉しいです。
必要な手続き一覧
さて、氏名と住所が変わったことで必要となる手続きは、こんなにありました。
行政の手続き
・市役所への届け出
住民票（転出、転入）
マイナンバーカードの表記変更
印鑑登録の廃止と新規登録
銀行などのお金周り
・銀行（ネット、リアル）の氏名・住所・印鑑変更
・クレジットカードの氏名・住所・印鑑・引き落とし銀行情報の変更
・Appleのローン情報の変更
その他生活に関わる手続き
・印鑑の作製
・免許証の変更
・パスポートの変更
・その他資格の登録情報の変更
そして、会社経営者だと下記のことも追加になります。
会社系の手続き
・会社の登記内容の変更
・税務署の会社代表者の変更
・厚生年金の会社代表者の変更
・健康保険の会社代表者の変更
他にも国民年金や国民保険など、人によっては追加事項があるため、「旧姓で使っている（行政などの）サービスや資格等がないか」、今一度確認しましょう。
進める順番が重要！
手続き一覧を眺めていただくとわかる通り、、、めちゃめちゃ多いです。
そして、どれから手をつけていいのかわからない…！
これらを、とりあえずできることから始めようとすると、新しい印鑑・戸籍謄本・旧新両方の氏名と住所が表示されている書類、などなど、
「この手続きした後じゃないとできないじゃーん！！」
ということが多発するんですね…
そこで、手続き一覧にあるそれぞれの手続きに必要なものを洗い出した上で、実際に私が取った手続きフローはこちらです。
実際の私の手続きフロー（簡略版）
- 印鑑の作製
- 行政の手続き
- 免許証更新
- 銀行、その他生活周り
- 会社系
とりあえずはこれに沿ってやっていけば、問題はなさそうかな…と思っています！
（5の会社系の手続きについては進行中ですので、また色々内容がかわるかも…）
5の会社系の手続きのうち、会社登記変更については、準備する書類はありますが、変更を証明するための書類の提出は不要のため、すぐに取りかかることができます。
ただ、カテゴリごとにまとめて取り掛かった方が抜け漏れがないかなあ、と思い、今回は最後にまとめて実施しています。
それぞれの詳しい手順については、次回以降、何回かに分割して、詳しくお伝えしていきます。そして次回は、1. 印鑑の作製〜2. 行政までの手続きです。
▶︎続き：（２）印鑑を作ってから行政の手続きをしよう はこちらから